2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
○又市征治君 地方自治そのものは民主主義の学校と、こう言われるわけですが、その民主主義を育てようという観点でいくと、総務省が財源問題ばっかり言ってどうするんですか。そういう問題、まして、元々あったもの、そして今それがなくなったことによって地方自治体の議会の活性化というのは失われてきている。
○又市征治君 地方自治そのものは民主主義の学校と、こう言われるわけですが、その民主主義を育てようという観点でいくと、総務省が財源問題ばっかり言ってどうするんですか。そういう問題、まして、元々あったもの、そして今それがなくなったことによって地方自治体の議会の活性化というのは失われてきている。
○大口委員 国民目線の消費者行政の充実というのは、これは地方自治そのものであるというふうに考えるわけでありますが、いつでも、どこでも、相談員による一定水準の助言、あっせん等を得て問題を解決できるよう、やはり相談窓口へのアクセスの確保と適切な相談員の配置、特に相談員の処遇改善が急務であり、そのためにも、当委員会で国の支援が重要であるということについては認識を共有したと考えております。
しかしながら、しつこいようでございますが、交付金の取り扱いにつきましては、改めて、自治体の行政運営上の実情を考慮の上改善をお願いしたいというふうに考えておりますし、消費者行政は自治事務であり、まさに地方自治そのものと国は従前からおっしゃっておりますが、これまでの内閣府による制度設計が必ずしも自治体の声を反映したものとなっていないこと、国と自治体は対等、協力の関係であるという地方分権の趣旨を踏まえてまいりますと
一つ目は、国民目線の消費者行政の充実は地方自治そのものであること、霞が関に立派な消費者庁ができるだけでは意味がない。二つ目が、行政組織の肥大化を招くものであってはならない、むしろ各省の重複や時代おくれの組織を整理することにもつながる。
本当に地方自治体が自分たちの意思で作り上げた計画でありますから、まさに地方分権というか地方自治そのものであります。こういうことは非常に良いことである、そして私はやはり市町村、地域の力があってこそ国力が増進すると、そう思っておりますので、この地方重視の姿勢をずっと持ち続けていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
今福島委員がおっしゃったことはまさに正論でありまして、私は、やはり医療や介護というのは地方自治そのものであるというふうに思っています。はしの上げ下げまで厚生労働省がやる時代であるんだろうか、こういう問題提起もしておきたいと思います。 そこで、この安心と希望の医療確保ビジョン、本日の夕方に第八回を開催しまして、ビジョンの方向性をまとめたいと思います。
だから、本当に、あれもこれもできないという状況の中で、私たちは、地方自治そのものも変えていきたいと思います。 そこで、総務大臣に再び伺いますが、私は、協議制にしましたけれども、地方債の発行に至るところまで国が縛るというやり方はもうやめていかなきゃいかぬのではないかというふうに思います。 今、教育の現場を見ていると、学校の先生が子供たちに向き合う時間というのは物すごく減っていますよ。
そして、今そういう方向になっているというふうに思っておりますし、もっと言うならば、地方自治そのものがやはりどうしても自律というものに欠けていたのかなというふうに実は私は思っております。それは、国もそういう透明性のものをつくっていなかった、地方自治体についてもそうしたさまざまな指標をつくっていなかった。
したがって、全国の四十七都道府県並びに千八百の市町村においては、それぞれ工夫をしながら、大枠は四・六％の減だけれども、どこを効率化し、へずって、どこに人を充てるかということは、まさに地方自治そのものの問題ではなかろうかと思っております。 なお、総務省としても、今後注意深く見詰めていきたい、このように考えておるところでございます。
教育内容に関する権限を持ち、口は出す、出すけれども、金は地方に押し付ける、そういう構造に一層の拍車が掛かって、この教育基本法の十六条については、改正法の十六条については教育の自由とのかかわりで今までさんざん議論がありましたけれども、この問題だけではなくて、教育の地方自治そのものを後退させる、そういう構造がこれでできるんではないかと私は懸念しておるんですが、私の懸念は当たっているんでしょうか、全く的外
これから権限を移譲し税財源を移譲しようというときに、地方自治そのものがその在り方を問われるような、信頼をなくするようなことは、これはもう大変困るんですよ、一生懸命みんな頑張っている人が。 だから、そういう意味では、びしびしね、総務省ですよ、やってくださいよ。今の法律でもいろんな手があるんですよ。ほとんど使っていない。
こういった状況を踏まえまして、まずもって街づくりは当然ながら地方自治そのものでございます。そのために地方公共団体が活用できる都市計画手法、規制手法、こういったものを準備する必要があるということで、順次、平成十年、十二年と新しい地域地区制度の創設を図ってまいりました。また、十五年の十一月にはそういった手法の活用についてのガイダンスといったものも発出いたしております。
ですから、その辺で、地方自治そのものの本旨じゃないですけれども、いわゆる戦前じゃないですけれども国家緊急権みたいなものがあればまた別なんですけれども、これはないわけですから、その中で、対等の関係だよとどんどん今それを植えつけて、しかも分権分権。私どもは地方のことはきちっとやりますよ、それは法定受託事務ですから、では、もう少しきちっと指導しなさいとかいうことで、やはり受け身になっちゃう。
その上で、今御質問ありました区域の特性とかいうのは、あくまでやっぱりこれは地方自治そのものの哲学だろうと思うんですが、やっぱり地域は地域の実情に即して、地域の自分の御判断でいいものを作っていただきたいという趣旨でこういう言葉を言っているわけで、具体的にどういう場合があるかというのは、これはいろいろな例としては挙げられますけれども、あらかじめこういう場合はこうしなければいけないというような考え方ではございません
戦後いろんな、民主主義、地方自治、いろんなものを導入した際に、やっぱり住民の生命、身体、財産を守る、災害から地域を守るというのはこれは地方自治そのものではないかと。アメリカがそうですからね。市町村でやってもらったらどうだろうかと、こういうことになりまして、戦後は、ちょっとまだ、相当昔ですけれども、市町村が消防の中心と。 そのとき、今、泉委員言われましたように、警察は自治体警察だったんですよ。
だから、ということは、地方単独事業の実質部分、純粋部分がどんどんやりたくないという方向で今進んでいるということは、これは大変な危機的な、地方自治そのものの危機だなというふうに思います。
ですから、これは本当に、地方主権、地方自治そのものが、先ほどある委員からもお話が出ておりましたけれども、今大きな転換期に差しかかっておって、五年、十年たたないとどんな状態になるかというのは、想像ではできますけれども、現実には本当にどうなっていくのかなという問題もあると思うんですね。 その中で、やはり、もう一般的には周知徹底を図られておりますように、消防の機能は広域化でやられていると思うんですね。
また、地方分権推進委員会では、一昨年十一月に、市町村合併が飛躍的に進展することになれば、広域的自治体としての現在の都道府県のあり方の見直しも視野に入れまして、地方自治そのものの仕組みについて中長期的に本格的な検討課題として取り上げていく必要がある、このようにしております。
もう今、日本というのは戦後五十年たっておりますから、地方自治そのものも抜本的に考えていく必要がある、私はそのように思うのです。したがって、ぜひひとつ、この税財源の再配分につきましては十分今後検討していただきたい。
それが、この条文で本人確認情報については他市町村へ提供義務を課すということになった場合、私は、何かアクセス禁止条例のじゅうりんというか地方自治そのものを何か否定するような感じにもとれる。